2021-08-18 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第35号
北大の方に人獣共通感染症センターというのがあります。三か所目にふさわしいんじゃないかと私自身は思っており、二週間前に視察に行ってまいりました。非常に立派な場所だと思っております。 続いて、抗体カクテル療法についてお伺いしたいと思います。
北大の方に人獣共通感染症センターというのがあります。三か所目にふさわしいんじゃないかと私自身は思っており、二週間前に視察に行ってまいりました。非常に立派な場所だと思っております。 続いて、抗体カクテル療法についてお伺いしたいと思います。
その際、人獣共通感染症対策の観点にも留意し、必要な措置を講じること。 四 捕獲等をした鳥獣についての有効な利用の促進に当たっては、食品、愛玩動物用飼料又は皮革としての利用促進と併せて、動物園での飼料としての利用、油脂や骨の加工製品化等、幅広く多様な利用の在り方について引き続き検討し、その促進のために必要な措置を講じること。
このワンヘルスに関しては、二〇一二年、世界獣医師会と世界医師会が、グローバルヘルスの向上のため、また、人と動物の共通感染症への対応、責任ある抗菌剤の使用、教育及び臨床、公衆衛生に係る協力体制を強化するために、連携し、一体となって取り組むことを合意した覚書を交わしているということであります。 日本でも、二〇一三年の十一月に、日本医師会と日本獣医師会は協定書を取り交わしております。
特に、今、この資料で役所ごとの役割を書いていただきましたが、この中には人獣共通感染症という言葉は書いてありませんが、まさに環境省は、この人と野生動物のこの共通の感染症、これは環境省であると。 そういった中で、このコロナに直面をしている日本、世界、環境省だからこそできること、そして各省との連携をしっかり考えなければいけない。新たな体制に向けて何ができるのか。
このため、今年度から、野生鳥獣由来の人獣共通感染症対策基盤事業を新規に開始することとしており、同事業では、国内における野生鳥獣に関する感染症の実態把握やリスク評価等の検討を行う予定としております。
その際、人獣共通感染症対策の観点にも留意し、必要な措置を講じること。 四 捕獲等をした鳥獣についての有効な利用の促進に当たっては、食品、愛玩動物用飼料又は皮革としての利用促進と併せて、動物園での飼料としての利用、油脂や骨の加工製品化等、幅広く多様な利用の在り方について引き続き検討し、その促進のために必要な措置を講じること。
この登録を受けた事業者は、人獣共通感染症を防止する観点から、顧客等に対して動物への接触方法について指導するといった基準を遵守することが義務づけられているところでございまして、こうした基準を適切に運用することなどを通じ、人獣共通感染症対策にも対応してまいりたいと考えております。
人、動物の健康、環境の保全に関する分野横断的な課題、その最も端的な例が人獣共通感染症への対応だと思いますけれども、こうしたものに対して連携して取り組んでいく必要があると考えております。
その中で、人と動物の共通感染症の予防のため、正しい知識に基づき、動物との接触や排せつ物の処理に必要な注意を払うことや、適正な給餌、給水、環境管理に配慮することなどを求めてございます。 厚生労働省とは、いわゆるエキゾチックペットに特化したものではございませんけれども、狂犬病予防法での連携を始め、今般の新型コロナウイルス感染症への対応につきましても、相互に連携してきたところでございます。
やはり、世界動向とかを見てみても、ケージからはどんどんどんどん、今やめていこうという動きが世界の潮流になっている中で、人獣共通感染症も蔓延を阻止できていないという状況も現在はありますから、これは、今の状況だけを見て物事を判断するのではなく、長期的に物事を見ていったらば、私は、採卵鶏、鶏、卵、ここを守っていくためにも、日本の畜産を守っていくためにも、農水省が、アニマルウェルフェアに配慮した飼養管理を徹底
昨年、国連の環境計画は「次のパンデミックの防止 人獣共通感染症と伝染の連鎖を断ち切る方法」というレポートを出しているんですね。豚熱、鳥インフルエンザ、様々な感染症、新興感染症もありますが、全体の約六〇％は人獣共通感染症だと言われています。今回の新型コロナウイルスもやはり同様ですよね、人獣共通感染症。
同行避難などが推奨される今、日本獣医師会との連携は私は必須だと思いますし、近年の新興・再興感染症の多くは動物由来の人獣共通感染症であるということを勘案すれば、日本獣医師会を指定公共機関とすることが望ましいと考えておりますし、日本獣医師会さんの方もこうしたガイドラインの中で、御自身たちでそれが望ましいというふうに言っております。
御指摘の岡山理科大学獣医学部は、開学して三年でございまして、六年の課程が完成するまでに順次体制が整えられていくものと承知しておりますが、新型コロナウイルス感染症に関する現在までの取組について岡山理科大学に確認いたしましたところ、まず教育面では、令和二年度から、獣医微生物学や人獣共通感染症等の講義の中で新型コロナウイルスの特徴や最新の知見を取り扱っていると承知いたしております。
あと、これは感染症の先生に、獣医学の先生に聞きましたけれども、人獣共通感染症の温床にもなりかねない。ジビエやれと、やっているのもあるけれども、御承知のように、福島県は今、駄目ですから、ジビエ。これは本当にどうしていくのかということです。 これは環境省と農水省に主にまたがっていますけれども、それを乗り越えて。予算をつけていますよって、予算がつけられて人がいないんですよ。
それから、人獣共通感染症、もともとこの感染症は。宿主をジャンプすると言いますけれども、宿主を越えるとやはり病原性がかなり変わるということはあります。ですので、今回、ミンクの方に感染をするということになりますと、やはり病原性が変わるという可能性ももちろんあります。
毎年これは増加傾向であり、さらに五つの新たなウイルスが新興感染症として、人獣共通感染症として確認されている、そういう状況下ですので、人の命を守るためにも、この野生動物の取引であるとか管理、そういったものをしていかなければいけないんだというふうに思います。 感染症法は、これは所管が厚生労働省になるわけですよね。
国内だけではなく、世界では、いわゆる人獣共通感染症ですね、人とそして動物、これが共通してかかる感染症というものがどれぐらいふえているのかというと、この過去数十年間に倍増しているわけですね。この七割が、いわゆる新興感染症というんですけれども、新たな感染症のうちの七割が動物由来の感染症であるというふうに言われています。
環境省が要求してございます御指摘の事業は、国内の野生鳥獣由来の人獣共通感染症の実態把握等を目的としており、海外から輸入されるペットは、たとえ野生由来であっても含まれてはございません。 ただ一方で、海外から輸入される動物の実態については、貿易統計等におきまして、動物の分類群などの区分ごとにその輸入総数等が把握されてございます。
確かに、言い切るべきだというお話はあるかと思いますけれども、やはり、鳥インフルエンザは人獣共通感染症でございまして、海外におきましては可能性はゼロということは申し上げられません。日本におきまして、まさに我が国の現状においてということで、我が国の衛生条件でありますとか食習慣といったものを前提にということでございますので、そういう意味で、プレスリリースはそういう書き方をさせていただいております。
他方で、感染症対策については、組織強化を図っていくことは重要な視点であることから、今般の事案対応や特措法改正時の附帯決議も踏まえつつ、さらには、人獣共通感染症への対応などについても、今後、感染症の危機管理体制の不断の見直しを進め、危機管理への対応力を一層高めてまいります。 テレワークの推進についてお尋ねがありました。
国立感染症研究所、地方衛生研究所、保健所等の体制拡充はもとより、特に近年、エボラ出血熱、鳥インフルエンザ、ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳのように動物に由来する人獣共通感染症が人類の大きな脅威となっていることを踏まえると、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の動物衛生研究部門も含めて、それらの機能と体制を充実していくことが急務と考えます。
次に、特権・免除の関係で、今回、国際獣疫事務局、ＯＩＥについてこの特権・免除の協定がかかっておりますけれども、ＣＯＶＩＤ―19、新型コロナウイルスも人獣共通感染症ということでありますし、昨年は豚コレラの流行というのもありました。そういう意味では、このＯＩＥの重要性というのは大変増してきているというふうに思います。
例えば、温暖化によって熱帯地域における感染症が地球を北上する、また、人間による自然破壊によって野生動物が人の住む町に近づいて人獣共通感染症が生まれるなどであります。 環境省が二〇〇九年に発表したパンフレット、「地球温暖化と感染症」でも、温度が上がることによって人が直接受ける影響、熱中症や循環器系、呼吸器疾患、死亡率の変化が書かれてありました。
人獣共通感染症は、人から動物にうつるもの、それから動物から人にうつるものといういろいろなパターンがございます。私どももアンテナを高くして情報収集に努めてまいりたいと考えております。
また、人に危害を及ぼすおそれのある人獣共通感染症等の未知の家畜伝染性新疾病の発生に備え、実効性のある防疫措置の実施、予防法や治療法の開発等ができるよう、体制の整備を図ること。
昨年の十一月の本委員会で私は、例えばＡＭＲ、薬剤耐性の話ですとか人獣共通感染症への対応ということで質問をさせていただきましたけれども、やはり改めて、今、今年に入りまして、人、動物の健康を一体的に維持するワンヘルスの考え方に基づいた感染症予防というのは極めて重要ではないかと思います。
今後、新たな家畜伝染病の発生あるいは人獣共通感染症等の未知の家畜伝染病、新疾病発生、こういったことにも備えていかなければいけないと思いますが、海外との連携を図り、対策をしっかり打ち立てなければいけないと考えます。大臣、いかがでしょうか。
○谷合正明君 是非、この分野、事務レベルではいろいろ議論も積み重ねていると思いますけれども、やはり改めまして、この二〇二〇年、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大している中で、この動物由来の感染症においても、人獣共通感染症という観点もありますから、しっかり大臣レベルの、あるいは首脳レベルの世界的な結束というのを高めていただきたいと最後に改めて申し上げて、私の質問とさせていただきます。
最近でも、エボラ出血熱や鳥インフルエンザのほか、ＳＡＲＳもＭＥＲＳもいずれも動物に由来する人獣共通感染症と言われるものでございまして、ワクチン開発等にはこの医療と獣医療との連携が不可欠という状態でございます。 この動物感染症を研究するための国の機関といたしましては、現在、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、通称農研機構でございますが、これの動物衛生研究部門が唯一でございます。